まずリスクのレベルを決定する事。企業は、いかに彼らの製品が顧客に対し、危険であるかを認識せねばなりません。ある企業は、自社で安全性評価を行うかもしれません。或いは、SGSのような実験室等に持ち込む企業もあるでしょう。しかしながら、独立系のコンサルタント会社に、この仕事を持ち込む企業もあります。

「これこそが、私達のケースです。私達は、貴社に対し、各種多様な安全性評価を行う事をご提案致します。同時に、私達が開発した特殊なソフトウェアを使用し、プラスアルファの徹底した安全性評価を行い、貴社が抱える危険度のレベルを正確に診断いたします。」

ひとたび、貴社が、貴社製品の危険度のレベルが消費者にとって「高い」或いは「極めて高い」という事を認識した場合、貴社は、その事を諸管轄機関に早急に報告しなければなりません。貴社の本社所在の管轄機関ばかりでなく、EUのような諸外国においても同様です。貴社製品が流通している各国の所轄機関に対してです。そのような報告は、「ボランタリー・ノーティフィケイション＝自発的な報告」「プログレス・レポート＝経過報告」と呼ばれます。

「私達は、このような事態に貴社が遭遇された時、貴社の為に、貴社製品安全性に関し、EU各諸管轄機関へ迅速に報告し、必要な書類を作成し、又、それらに付随する諸付帯業務全てを貴社に代わり行わせて頂きます。同時に、必要と判断された場合、貴社の為、特に製品安全性に特化した専門的な弁護士をEU各国で手配致します。これらは、EU市場に進出される、貴社、特に日本の玩具メーカー様、電気機器メーカー様等に対してご提案させて頂きたく存じます。」